２８日投開票された衆院３補欠選挙のうち、島根１区は唯一の与野党対決となった。過去の衆院選で島根県は、竹下登元首相をはじめ自民党が議席を堅持する「保守王国」として、全国平均よりも高い投票率を記録してきたが、今回は「政治とカネ」の問題が主要争点となり、有権者の政治不信を招いたとみられる。

県選挙管理委員会によると、県内の衆院選投票率（選挙区）は昭和４４年〜平成２６年の間に１６回連続で全国１位。複数の候補者が当選する中選挙区制時代から激しい選挙戦が展開されてきた。

都道府県別の順位は、平成２９年に６０・６４％で４位に転落したが、直近の令和３年に６１・５５％で３位となった。

小選挙区制に移行した平成８年以降の島根１区の投票率をみると、令和３年までの９回の選挙のうち、平成２６年と２９年の２回を除き、６０％以上を記録。全国平均との差は５〜１２ポイント超だった。

補選は、全国一斉に行われる総選挙よりも投票率が下がる傾向にある。今回は自民新人と立憲民主党元職の一騎打ちとなり、両陣営が最後まで投票を呼び掛けた。