2022/7/28 Thu 00:33
旧統一教会の名称変更めぐる「黒塗り開示」に批判殺到！★文化庁に理由を聞いたら、かつての文化庁宗務課長だった前川喜平氏の発言と矛盾する返答が★これに対するネットの声…の巻






話題:安倍晋三







世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。

宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。

なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。



■共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート

名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。

この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。

宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」と訴えた。

旧統一教会からは、15年6月2日に申請があり、決済手続きが8月18日に始まって、同26日の決裁と同時に認証されていた。

旧統一教会は、現在の「世界平和統一家庭連合」に名称変更できないか、1997年に初めて文化庁に相談している。

しかし、霊感商法などが社会問題化していたことから、当時文化庁宗務課長だった前川喜平氏は、「実体が変わらないのに、名称を変えることはできない」と断ったと、20年12月1日にツイッターで明らかにしていた。

その後も長い間、名称変更が実現していなかったが、自民党の下村博文衆院議員が文科相だった15年に、旧統一教会から申請が初めて行われて変更が実現している。

下村氏はそれまで、旧統一教会系の日刊紙「世界日報」にインタビュー記事などが複数回載るなどして、教会との関係が指摘されていた。

安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、週刊誌がこのことを取り上げようとすると、下村氏は22年7月13日、当時の文化部長が決裁しており、自分に伺いを立てることはしていないと文化庁に確認したとツイッターに投稿した。



■「情報公開法に基づき、すべての法人に開示していない」

下村氏は、7月21日の囲み取材でも、文化庁の担当者から当時、報告を受けたものの、文化部長の判断で変更を了承したとして、自身の関与を否定している。

とはいえ、旧統一教会については、自民党など政治家との関係がメディアなどで取り沙汰されている。

それだけに、決裁文書の開示を受けた宮本徹氏は、「申請前、あるいは申請から決裁までの間に政治家からどういう働きかけ、リアクションがあったのか」とツイッターで問題提起した。

文化庁の宗務課は27日、宮本氏から国会議員として資料請求があったため、前日の26日に宮本氏に決裁文書を提出したとしたうえで、名称変更の理由を開示しなかったことについて、取材にこう説明した。

「誤解がないように話しますが、今回に限ってのことではなく、すべての法人に対して同様に開示していません」

開示しない理由については、情報公開法第5条2号のイに基づくと説明した。

そこでは、行政文書開示について、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」の情報を除くとされている。

「今回だけ特別な取り扱いをしたわけではなく、隠したということもありません。名称変更は、要件がそろっていればよく、申請が出ましたので受理しました。政治的な理由はありません。なぜこれまで申請がなかったのかは、法人側の事情もあると思いますが、こちらでは承知していません」

（J-CASTニュース発）








■これに対するネットの声

「1997年には、霊感商法などが社会問題化していたことから、当時文化庁宗務課長だった前川喜平氏は『実体が変わらないのに、名称を変えることはできない』と断った。と証言している。それに対して今回文化庁宗務課は『今回だけ特別な取り扱いをしたわけではなく、隠したということもありません。名称変更は、要件がそろっていればよく、申請が出ましたので受理しました。政治的な理由はありません』と言っている。これは明らかに矛盾する。黒塗りを部分を開示した上で国会で厳しく追及して欲しい」


「憲法改正の国民審査条文さえ黒塗りで、一般国民には開示されないまま改正決議されるんじゃないのか？」


「文書と違い、政治家の先生達の腹の中の黒塗りは、今後も開示される事は無いのだろうな」


「義憤に駆られた内部リークを待つしか無いかな」


「この『情報公開法第5条2号のイ』ってのが悩ましい条文だね。本来は国民保護のためなんだろうけど、都合よく非開示の口実に使われている印象。問題なのは、黒塗り部分の中身がわからないと、本当に黒塗り部分が当該条項の示す非開示の要件に当てはまっているのかが判断できない点。つまり『この条項に当てはまっているんですよ』といわれてしまったら、その政府の言い分をまるっと信じるしかないという点。情報公開の原則は、政府への疑念を前提として、主権者国民が政府を監視するためのもの。信じることを前提とした法運用は趣旨に反すると思うわ。条文の見直しが必要かも』


「このような法の運用の仕方がありなら、この法自体が民主主義の原則に反している。民主主義というのは、国民が情報に接して政府の行為の是非を判断できることが前提になっているんだから。開示請求が実質的に無意味な国家、というのは実質的に民主主義国家の条件を満たしていない」


「日本の『情報公開法』は事実上の『情報隠蔽法』ですね。社会情勢に合わせて情報公開法を施行しても利権団体のためにその抜け道をきちんと用意する」


「憲法改正の前に時の政権が都合の良いように黒塗り、閲覧不可をできないようにすることが必要でしょう」


「決裁文書の開示で当該法人の利益を害すると言うのなら、文化庁は旧統一教会の過去の不名誉を保護していると判断します。宗教法人の名称変更認証の決済文書に、その法人の権利や利益を左右する内容があること自体、おかしなことではないでしょうか」


「名称を変える為には宗教法人の規則の変更申請が必要で文化庁の審査と認証を経てなされます(宗教法人法28条)。認証されるためには変更する事項が法令に適合していなければなりません。カルト教団が雲隠れの為にする名称変更と判断されれば、その名称変更は法令に適合しているとは言えず認証しない事は適切な判断と言えます」


「裁判所に開示請求の訴えをすることは可能ですし、それ以前に行政不服審査法に基づく審査請求を行うことも可能です」

「時間と共に改竄可能なので『時間』稼ぎの黒塗りですか。今は手書きでない為幾らでも文字数さえ合えば改竄可能では、と想像します」


「これでは開示して無い見せれないって。国民馬鹿にしてるよ」


「国民の知る権利より、カルト教団と関連の議員の利益を優先しました！じゃないの？」










開示する不都合ありあり。

宗教に支配された政党には、容赦なく斬り込むべし！

韓国のカルト教団に売国するような議員がいたら、問答無用で成敗だ！(# ゜Д゜)

全部落選にて排除すべし！

そんなやつ、いらない！(￣□￣;)!!



ブー(^0_0^)



(^-^)/(^-^)/








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