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使用中の車をディーラーで下取

使用中の車をディーラーで下取りという考え方もあります。




マイカーを買うタイミングで使うディーラーで使用済みの車を下取りしてもらうことで、他の販売店よりも高い金額で買い取ってもらうことがお約束できるかもしれません。




また、やるべき手続きも楽になります。




詐欺まがいの悪質な業者には注意しましょう。




比較的高めの査定金額で客を釣って契約を結ばせ、なんだかんだとゴネて当初とは全く違う低い金額で買い取ろうとしてくるのです。




そんな額では納得できないと断ろうとすると、車は既に手元にないと言って、運送や保管の費用だなどと言って支払いを要求してくる手口もあるようです。




より単純な例としては、車を渡したのに買取代金が振り込まれなかったという事件も報告されています。




知人に聞いて「いいよ」と教えてもらったので、無料の出張査定サービスを呼んで車の売却をした経験があり、その時のことなのですが、出張してきた査定の人の作業の様子に大変感銘を受けました。




近くで見ていたのですが、チェックは結構細かくされていきます。




しかし、なにしろ丁寧かつテキパキと進んでいくのです。




外装の一部に小さな古い傷があったのですが、自分では今まで気づかずにいました。




やはりプロは違いますね。




でも、それ程減点されなかったので安心しました。




中古車買取において、業者に査定依頼する際に必要になる書類は、自賠責保険証明書、および車検証の2種類のみなので、きっとすぐに取り出せるところにあるでしょうし、特別に前もって準備することはないでしょう。




でも、実際に売却をする際には名義変更の手続きを踏む必要性が生じますから、印鑑証明書や自動車税納税証明書などの複数の証明書類が入り用です。




新たに転居したり結婚したことで車検証などの内容が現在の住所や姓になっていないときには新しい住所や姓に直すための書類が追加で必要になってくるので、このような変更がある場合には、あらかじめ確認して準備しておくと良いでしょう。




場合によるのですが、車を売ったお金には税金がかかることがあります。




所有者が個人であって、完璧に通勤用となっていれば所得税の対象からは外れます。




通勤以外でレジャーなどに行くときにも乗っていたのならば、課税対象になって所得税を支払うかもしれなくなります。




車を売却した金額の方が、購入した金額よりも50万円以上高くなったときには所得税の課税対象です。




個人事業主として業務で使っている車は売却時のルールが別にありますから、不明な点は確定申告の際に申告書を提出する前に税務署のスタッフなどに相談してみましょう。
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